日本の経済制裁と国際送金

KABAYAN International Ltd.は、安全で、安心してご利用いただける、法令に適合した国際送金サービスの提供に努めています。

当社は、日本の外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）その他適用される法令に従い、送金取引が日本政府による経済制裁、資産凍結措置その他の規制に違反することを防ぐため、適切な手続を実施しています。

北朝鮮に関する措置

日本は、北朝鮮の核・大量破壊兵器・弾道ミサイル関連計画や、関連する国連安全保障理事会決議により禁止されたその他の活動に関係する個人・団体について、外為法に基づく資産凍結等の措置を実施しています。これらの措置は、指定された個人・団体が関係する資金移転を防止することなどを目的としています。また、北朝鮮の居住者及びこれらの者により実質的に支配される法人・団体に対する支払は、適用される例外を除き、原則として許可を要します。

当社は、北朝鮮関連の制裁又は規制の対象となる個人、団体、活動その他の事情が関係する取引に当社の送金サービスが利用されることを防ぐため、適切な照合及び確認を行います。

ウクライナ情勢に関する措置 

日本政府は、ウクライナ情勢を受けて、外為法に基づく経済制裁その他の措置も実施しています。これには、ロシア、ベラルーシその他の指定対象者に関係する個人・団体に適用される資産凍結等の規制が含まれます。また、規制対象となる一定の取引や役務に関連する支払についても、許可を要する場合があります。

当社は、送金取引について、ウクライナ情勢に関する適用対象の制裁及び規制に照らした確認が行われるよう、適切な措置を講じています。

お客様及び受取人に関する確認  

これらの要件に対応するため、当社は次の事項に関する情報を確認する場合があります。

• 送金人

• 受取人

• 受取人の実質的支配者（該当する場合）

• 送金の目的及び内容

• 取引が適用対象の制裁又は規制に該当するかを判断するために必要なその他の情報

必要に応じて、お客様に追加の情報や裏付け資料の提出をお願いする場合があります。

追加の確認が必要な場合、又は取引を処理することで適用法令、経済制裁若しくは当社のコンプライアンス上の要件に違反するおそれがある場合、当社は取引の処理を遅らせ、一時停止し、又は取引のお引き受け若しくは処理をお断りすることがあります。

当社の取組み  

当社は、制裁対象者との照合、お客様及び受取人の確認、取引のモニタリング並びにコンプライアンス審査に関する手続を整備しています。また、適用される日本の法令及び規制上の要件に従い、これらの手続を継続的に見直し、強化しています。

当社は、これらの措置を通じて、禁止された取引に当社の送金サービスが利用されることを防ぎ、お客様に安全で透明性のある、法令に適合した国際送金サービスを提供するよう努めています。