AMLポリシー

マネロン・テロ資金供与防止態勢の整備

当社は、提供する商品・サービスが、マネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するため、態勢の整備と維持に努めます。

経営の関与

当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略面における重要な課題と位置づけ、この問題に主体的かつ積極的に取り組みます。

マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減 

当社は、リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを検証し、マネロン・テロ資金供与リスクを特定するとともに、特定されたリスクの当社グループへの影響度の評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させる適切な措置を講じます。

顧客デュー・デリジェンス 

当社は、関係法令等に基づいた取引時確認を実施し、顧客受入可否判定や継続的な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引排除に努めます。

疑わしい取引のモニタリングと届出 

当社は、疑わしい取引を検知するために、適切な取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知したときは、監督官庁へ届出を行います。

書類・記録等の保存 

当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する書類・記録等を、関係法令等に基づき適切に保存します。

ITシステムの活用とデータ管理

当社は、マネロン・テロ資金供与対策の高度化や効率化の観点から、ITシステムやFintechの活用に取り組むとともに、適切なデータ管理に努めます。

継続的な改善  

当社は、マネロン・テロ資金供与対策のための態勢について、定期的に検証および内部監査を行い、継続的な社内態勢の改善に努めます。また、将来にわたり、当社がマネロン・テロ資金供与に利用されることのないよう、フォワード・ルッキングに管理態勢の強化を図ります。

役職員の研修 

当社は、各部署の役職員が、その役割に応じた専門性・適合性等を高めるため、マネロン・テロ資金供与対策に関する知識・理解を深めるための研修を実施します。

2025 年 3 月 1 日現在